留学生特別選抜

次の１～５のすべての条件を満たす者

1. 日本国籍を有しない者で、かつ日本国の永住許可を得ていないもの
2. 外国において通常の課程による12年以上の学校教育を修了した者（2023年3月31日までに修了見込みの者を含む）、
   またはこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの。ただし、12年の課程のうち、日本の学校教育法に基づく小学校、
   中学校、高等学校、中等教育学校に在学した期間が通算３年以内である場合も資格を有するものとする。
   • ※日本にある外国人学校や文部科学大臣が認定した在外教育施設に在学した場合は、その在学期間を日本の学校教育法に
     基づく小学校、中学校、高等学校、中等教育学校に在学した者と同様に扱います。
3. 入学時までに出入国管理及び難民認定法において「留学」の在留資格を取得できる者
4. 日本語での授業を受けるのに差し支えない程度の日本語能力を有する者
5. 独立行政法人日本学生支援機構による「日本留学試験」を2021年6月から2022年11月の間に受験している者
   （必ず「日本語」を受験していること）
   • ※日本留学試験を複数回受験している場合は、いずれか１回分を志願者が選択してください。
   • ※日本留学試験を受験できない日本以外の国から出願をする場合は、出願前２年以内に「日本語能力試験」の
     Ｎ２以上を受験し、その成績を証明する書類を提出できる者に限り出願を認めます
     （日本留学試験が実施されていない国に在住している者に限る）。

《日本留学試験の詳細は日本学生支援機構へ》

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• ※日本国外に居住し、日本の在留資格を有していない方は必ず〔11月〕実施の入試に出願してください 。
  〔1月〕実施の入試に出願することはできません。
  また、在留資格「短期滞在」の方も〔1月〕実施の入試に出願することはできません。
• ※海外から出願書類を郵送する場合は、出願期間開始日までに必ず入試事務統括センターに連絡してください。

・各回とも、選抜方法は同じです。

・出願書類と日本留学試験および以下の科目の結果を総合して合否を判定します。

・日本留学試験で、「日本語」以外の科目を受験している場合はその得点も合否判定の参考とします。

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入学までに「留学」の在留資格が取得可能な私費外国人留学生で、経済的理由により授業料の納入が困難と認められる者には、授業料が減免される制度（授業料の50％減免）があります。減免の申請には条件があり、審査を受ける必要があります。
詳細は2023年度学生募集要項を確認してください。